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<大阪HIV訴訟>原告の体調悪化 国が請求金の一部仮払い(毎日新聞)

 非加熱血液製剤でエイズウイルス(HIV)に感染した被害者が国と製薬会社5社に賠償を求めた「大阪HIV訴訟」で、原告側弁護団は31日、和解協議が長期化するうちに発症して体調が悪化した原告1人に対して、国が請求金額の一部を仮払いすると明らかにした。この原告は、賠償請求権が消滅する除斥期間(20年)が経過しているかどうかで、和解協議が難航。緊急措置として国が仮払いすることになった。金額は明かされていない。

 大阪HIV訴訟で残された原告は、被告の製薬会社側が除斥期間が経過していると主張する3原告のみ。原告側弁護団によると、大阪地裁は今年3月、この3人についても和解を勧告。しかし製薬会社1社が和解に難色を示し、協議が長びいている。

 これに対し、弁護団は4月上旬、体調が悪化した原告1人について4500万円を支払うよう求める仮処分を申請。企業側は拒否したが、国が一部の支払いに応じる形で5月20日に仮処分の和解が成立した。今後、この原告3人が04〜09年に提訴した本訴訟については継続され、国が支払う仮払金は最終的に、判決・和解の内容に応じて清算される見通し。【日野行介】

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