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  • 2010.06.12 Saturday
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<民主党>「強い財政」前面に 参院選マニフェスト(毎日新聞)

 政府・民主党は11日、民主党本部で菅直人首相や枝野幸男幹事長らによる「政権公約会議」を開き、参院選マニフェスト(政権公約)を決定した。菅首相が唱える「強い経済、強い財政、強い社会保障」を前面に打ち出す。強い財政に向けた目標として、財政再建の指標となる基礎的財政収支について「20年度までに黒字化する」と明記。焦点の消費税については「次期衆院選後に税制抜本改革を行う」として、与野党議員による財政健全化検討会議などで財政再建に向けた議論を始めることを盛り込んだ。来週に正式発表する。

 民主党は09年衆院選マニフェストで、消費税を念頭に置いた財政再建には触れず、鳩山由紀夫前首相も「消費税の議論は、任期中の4年間はしない」と議論を封印していた。

 菅首相は11日の所信表明演説でもギリシャを例に財政破綻(はたん)への危機感を表明するなど、財政再建に向けて路線転換。今回の参院選マニフェストでは、11年度の新規国債発行額についても一定の枠をはめた。10年度の44・3兆円が基準になるとみられる。

 野党から「バラマキ」との批判も受けた政策も軌道修正。衆院選マニフェストで月額2万6000円の支給を約束した子ども手当については「すでに支給している1万3000円から上積み。上積みは地域の実情に応じ、保育などの現物サービスにも代えられる」とした。

 また、強い経済のための成長戦略として「グリーン・イノベーション」や「法人税率引き下げ」「EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)の推進」「規制改革」など13項目を挙げた。

 議員定数削減は「衆院80削減」だったのを「衆院80、参院40程度を削減」に改めた。【小山由宇】

  ◆マニフェスト骨子◆

・超党派議員による会議で財政規律を議論する

・強い経済、強い財政、強い社会保障の実現を目指す

・次期衆院選後に税制の抜本改革を行う

・子ども手当はすでに支給している1万3000円から上積み。上積みは地域の実情に応じ、保育などの現物サービスにも代えられる

・高速道路の原則無料化を段階的に実施

・農家の戸別所得補償は11年度からの本格実施を目指す

・衆院80、参院40程度の議員定数を削減

・企業・団体献金の禁止

・国会議員歳費の削減

・選挙運動の原則自由化

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<大阪HIV訴訟>原告の体調悪化 国が請求金の一部仮払い(毎日新聞)

 非加熱血液製剤でエイズウイルス(HIV)に感染した被害者が国と製薬会社5社に賠償を求めた「大阪HIV訴訟」で、原告側弁護団は31日、和解協議が長期化するうちに発症して体調が悪化した原告1人に対して、国が請求金額の一部を仮払いすると明らかにした。この原告は、賠償請求権が消滅する除斥期間(20年)が経過しているかどうかで、和解協議が難航。緊急措置として国が仮払いすることになった。金額は明かされていない。

 大阪HIV訴訟で残された原告は、被告の製薬会社側が除斥期間が経過していると主張する3原告のみ。原告側弁護団によると、大阪地裁は今年3月、この3人についても和解を勧告。しかし製薬会社1社が和解に難色を示し、協議が長びいている。

 これに対し、弁護団は4月上旬、体調が悪化した原告1人について4500万円を支払うよう求める仮処分を申請。企業側は拒否したが、国が一部の支払いに応じる形で5月20日に仮処分の和解が成立した。今後、この原告3人が04〜09年に提訴した本訴訟については継続され、国が支払う仮払金は最終的に、判決・和解の内容に応じて清算される見通し。【日野行介】

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自分で作った“辺野古反対”の世論 踊る首相に嘲笑  (産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、今月4日に続いて沖縄を再訪問した鳩山由紀夫首相。仲井真弘多知事らとの会談で、公式に同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を求めたが、「最低でも県外」の公約をほごにした首相に、県民の間では「自分が作り上げた世論に踊らされていただけ。予想通りの結果」と嘲笑の声が広がった。

 23日朝、那覇市の県議会棟正面に県会議員30人余りが座り込み、県内移設反対を訴えた。

 ある県政関係者は「われわれの本音は現行案支持だった。ほとんどの県民も納得していた」と話した上で、「鳩山首相の無責任発言で反米、反基地闘争グループが大義名分を得て活気づいた。4月25日の県民大会も、そうした活動家や反米イデオロギー闘争を展開しているグループがほとんど。メディアはそれを県民の総意だと伝えた。メディアの扇動に世論は現行案反対へと導かれ、われわれもそれに追随するほかなかった」と座り込み抗議への経緯を語った。

 現行案反対の世論は、意識的に形成されてきた可能性が高いという。それを象徴するのがキャンプ・シュワブに隣接する辺野古住民の声がほとんど伝えられてこなかったことだ。

 辺野古住民で組織する辺野古区行政委員会は21日、環境影響評価(アセスメント)の枠内で移設場所を決定した場合、条件付きで容認することを全会一致で決議した。決議は地元紙などでも報じられたが、住民の一人は「住民の9割以上は受け入れることを容認していた。そうした思いがほとんど報道されなかっただけ。民主党政権も反対派の声ばかり聞き、移設後、実際に米軍と付き合っていくわれわれの声を聞こうともしなかった」という。

 一方、ある財界関係者も「鳩山政権は最初から全く知恵も戦略もなかった」とした後、こう続けた。

 「首相は負担軽減というが、意味が分かっているのか疑わしい。一番の負担は基地が自治体の中心部などにあり、都市開発ができないこと。負担軽減というなら政府が今、やるべきことは普天間をすみやかに辺野古に移し、普天間飛行場の跡地開発をどうするかなど前向きに検討すべきだ」

 ある革新系県議は「これだけ混乱を招いたのだから、一国の首相としての責任と誠意を見せるべきだ。自らがまいた種なのだから」と言い切った。(宮本雅史)

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<取調室禁煙>消えゆく「1本吸うか」…15都道府県警実施(毎日新聞)

 「刑事さん、1本吸わせてくれよ」「悪いな、禁煙なんだ」。取調室を禁煙にする動きが各地の警察で広がっている。警察庁によると、これまでに15の都道府県警が取調室を禁煙にした。公共スペースの禁煙の動きが取調室にまで波及した形だ。4月には警察庁が取調室の禁煙の検討を全国の都道府県警に通達で要請した。だが「容疑者を落とす小道具としてたばこは必需品」などと、捜査への支障を心配する声は現場に根強い。果たして取調室の禁煙は全国に広がるのか−−。【合田月美】

 07年4月、愛知県警が、本部庁舎の建て替えをきっかけに取調室を全面的に禁煙にした。これを皮切りに禁煙化が各地で進む。警察庁によると、現在、警視庁と岩手、福島、富山、石川、福井、神奈川、岐阜、三重、滋賀、大阪、山口、沖縄、北海道の各道府県警に及んでいる。

 警察に逮捕された容疑者は「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」に基づき、自費で購入したたばこを留置場の決められた場所で吸うことができる。喫煙時間や本数は警察署長の権限で制限され、留置場管理を担当する警察官が監視する。03年に「健康増進法」が施行され、不特定多数が出入りする公共スペースの禁煙化が進んだ。警察施設も例外ではないが、取調室は不特定多数が出入りする場所ではなく、「聖域」となっていた。

 警察庁は昨年11月、全国の都道府県警の留置場管理部門と刑事部門を対象に取調室禁煙化の賛否を問うアンケートを実施。留置場管理部門は全都道府県警が賛成する一方、刑事部門は一部の「態度保留」を除いて賛否が半々に分かれた。刑事部門に残る抵抗感が浮かんだ結果だが、警察庁総務課は「社会的な流れもあり、捜査優先だけを理由に取調室を聖域化するのはどうか」と話す。

 09年8月に禁煙にした石川県警は「捜査員も『心配したほどの支障はなかった』と話している。取り調べの適正化も一層進む」と話す。未実施の山梨県警は「禁煙が、法令で定められている容疑者の権利を侵すことにならないかを含めて検討中」という。千葉県警のあるベテラン捜査員は「たばこは容疑者の緊張をほぐすのに欠かせない。禁煙にすると取り調べがやりにくくなる」と言う。一方、警察庁のある幹部は「取調室の禁煙に反対するのは、捜査員自身が吸いたいという実情もあるのではないか」と話している。

 ◇取調室◇

 国家公安委員会規則で、容疑者の逃走や自殺の防止、換気や防音のための適切な設備を整えるよう定められている。机をはさんで調べ官と容疑者が向き合って座り、調べ官には補助者がつく。「取り調べの適正化」に取り組む警察庁は、09年度に約3億6000万円を投じ、机の下に遮へい板を取り付けたり、机の脚を床に固定する措置を講じた。調べ官の足が容疑者に当たったり、机が激しく動くのを防止するのが目的だ。

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 法務省所管の社団法人「民事法情報センター」が、理事長を務める元最高裁判事の香川保一氏(88)に、無担保無利子で1500万円を貸し付けていた問題で、センターが近く解散する方針を固めたことがわかった。

 解散には、社員(会員)の4分の3以上の賛同が必要で、近く総会を開いて正式決定する。

 センターによると、26日に開いた理事会で決めた。センターが抱える約4億円の内部留保は民法の規定で、国庫に寄付される見通し。センターの岩佐勝博常務理事は、解散の理由について「公益法人として社会的に迷惑をかけたため」としている。

 この問題を巡っては、千葉法相が「公益法人として不相当」として、同省が調査を進めていた。

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対馬軍事化時代の証し、戦時中の陸軍標石確認(読売新聞)

 戦前、九州・山口各地に設置された要塞(ようさい)地帯標石を長年、調査している長崎県佐世保市の元家電修理業・高橋輝吉さん(83)が、対馬市厳原町豆酘(つつ)を訪れ、豆酘崎砲台跡周辺で、標石計13本を確認した。

 高橋さんは「標石を平和教育や観光用に活用してほしい」と話している。

 標石は、1899年の要塞地帯法に基づき、軍事拠点の周囲に要塞地帯が設定され、一帯を厳重に保全するために設置された。高さ1メートル、一辺それぞれ約15センチの四角柱で、3段階に指定された区分や記号、設置年月日などが彫られている。

 高橋さんは、仕事先で戦争や要塞地帯などに関する話を聞くうち、関心を持ったという。兄2人を戦争で亡くしており、「悲劇を繰り返さないために記録を残したい」と、仕事を引退した65歳から本格的に調査を始めた。九州・山口県内の離島にも足を運び、これまで90本以上を確認した。

 高橋さんは、豆酘にも標石があると聞き、3月に2回訪れた。集落から豆酘崎砲台跡へ向かう約2キロの市道沿いのやぶの中で、「防」の文字と番号、裏面に「陸」、頂部平面に矢印が彫られた四角柱の標石を見つけ、写真撮影などを行った。

 要塞地帯標石ではなかったが、旧陸軍が豆酘崎砲台(1936〜39年)を築く際、軍道を設けるために民有地との境に立てた「境界石」とみられるという。

 高橋さんは「戦争体験が年々風化するなか、標石を史料として後世に伝えたい。戦略的な要地とされた国境の島の当時の様子がわかり、平和への教材として活用してほしい」と訴える。

 対馬の砲台史に詳しい厳原町久田の県嘱託職員小松津代志さん(61)は「標石は国境の島対馬が軍事化されていく時代の証しであり、当時の軍事についての考えや政策などが見える。その存在が忘れ去られようとしていく中での研究は素晴らしい」と話している。

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仙谷戦略相に苦言=増税争点の解散発言で−大塚内閣府副大臣(時事通信)

 大塚耕平内閣府副大臣(金融など担当)は18日、テレビ朝日の番組で、仙谷由人国家戦略担当相が消費税率引き上げを争点に任期途中での衆院解散も選択肢になり得るとの見方を示したことに関し、「総選挙の時期について触れることは、少し控えた方がいい。(衆院解散は)首相の専管事項だし、もう少し慎重に発言した方がいい」と苦言を呈した。
 消費税率引き上げについては、今夏の参院選のマニフェスト(政権公約)には「書くべきではない」と強調。現時点で議論はしても4年間の衆院任期中は上げず、次期衆院選で有権者に問うべきだとの考えを改めて示した。ただ、政府が6月に策定する中期財政フレームでは「(消費税の考え方について)触れるべきだ」と語った。 

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<ダイキン工業>空気清浄機87万台回収 発火8件(毎日新聞)

 ダイキン工業は9日、ほこりを集める部品の欠陥で発火事故が起きたとして、家庭用空気清浄機87万台(うち海外4万台)のリコール(回収・無償修理)を実施すると発表した。08年8月から今年2月までに8件の発火事故があり、煙を吸った1人が検査入院した。

 対象商品は「光クリエール」▽「うるおい光クリエール(加湿機能付き)」▽「クリアフォース(除加湿機能付き)」の3機種。06年8月から09年7月までに製造した全84万台と、09年8月から10年1月22日まで製造した3万台。国内で49機種83万台、海外で9機種4万台を販売した。

 事故は昨年1月、東京都青梅市の住宅で空気清浄機1台が発火し、床1平方メートルを焦がした。昨年9月に佐賀県有田町の特別養護老人ホームで、加湿空気清浄機が発火。入居者1人が煙を吸い、検査入院した。このほか、製品だけ燃えた事故が6件あった。

 空気清浄機内でほこりを集める部品の構造に問題があり、長期間使用すると、可燃性のフィルターが発火するという。同社は放電線にフィルターが触れないように覆うなどの対応策をとる。リコールにかかる費用は約45億円。

 機種名は製品の右側面か背面に記されている。問い合わせはフリーダイヤル0120・330・696で、24時間対応する。

 事故発生からリコールまで1年半以上かかったことについて、岡田慎也執行役員は「原因の特定に時間がかかった」と釈明した。【青木勝彦】

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首相、日銀総裁と9日会談=デフレ脱却へ連携確認(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は9日、首相官邸で日銀の白川方明総裁と会談する。複数の政府関係者が8日夜、明らかにした。デフレ脱却に向けた方策について意見交換し、政府・日銀の連携を確認する見通しだ。
 鳩山首相と白川総裁の会談は昨年12月以来、2回目。首相は初会談後、政府・日銀間で経済情勢の変化に応じて適宜、協議する考えを示していた。2010年度予算や子ども手当法が3月末までに成立。日銀側も7日の金融政策決定会合で、景気判断を「持ち直している」から「持ち直しを続けている」に半歩前進させたことを踏まえ、両トップの会談を設定したとみられる。
 首相は国会答弁で「日銀と一体となった政策運営を行っていく。政府として、デフレ解消に向けて最大の力を発揮していきたい」などと述べている。 

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